輸入車 高価 買取の専門家の意見
日本で1988〜9O年の住宅バブルに踊った人たちの全体に占める割合はおそらく、米国で踊った人々に比べ少なかったと思われる。
しかも日本では、バブル崩壊直後はまだ終身雇用が徹底しており、企業の蓄えも充分にあったため、所得の落ち込みにも強いブレーキがかかっていた。
実際に、97年の財政再建で日本経済が大きく蹟くまでは失業率の悪化も限られ、GDPも伸びていたのである。
アメリカの住宅販売を示した。
住宅の販売戸数は最近の低金利にもかかわらず、住宅バブルが始まる前の99年や2000年を下回るところまで落ちてしまっている。
考えようによっては、住宅がまだ売れているということ自体、驚くべきことかもしれない。
もっとも、タネを明かせば、今なお住宅が売れているのはFHLB(米連邦住宅貸付銀行)がここ数カ月だけで、住宅ローンを担保に2000億ドル近くの資金を金融機関に貸し出しているからである。
FHLBは大恐慌時代の1930年代に設立された住宅融資専門の公的金融機関であるが、それが2一世紀のアメリカの住宅市場を支えているのはいかにも皮肉である。
事態はそのくらい深刻なのである。
言い換えれば、今のアメリカの住宅市場はFHLBやフアニーメイ、フレディ・マックといった公的資金が全体の9O%を支えているのである。
民間だけの資金であれば、住宅市場はとうの昔に崩壊していたであろう。
民間の住宅金融は完全に機能不全に陥ってしまったのである。
一時的な減税はやらないよりましだが、焼け石に水の可能性が高いさらに気になるのは、アメリカの新築住宅と中古住宅の在庫である。
新規の住宅着工は、供給過剰になっているのだから、半分ぐらいに落ち込んでいるのは当然である。
着工が減少した結果、新築の在庫戸数は一時に比べ下がったがそれでも通常に比べ5割増しである。
住宅在庫がすべて売れるまでになんと10カ月程度かかることになる。
通常は4カ月のものが、10カ月もかかってようやく売れるというのである。
ということは、通常の倍以上の住宅在庫が存在することになる。
しかもここまでくるのに見積もっても2、3年はかかるであろう。
ここ一、2年で改善されるような話ではないのである。
アメリカの住宅販売でもっと重要なのが図9に示した中古住宅だが、こちらも同じような状況になっている。
すなわち、在庫も多いうえに在庫率もかなり高い。
ノーマルな数字に戻るには、最低で1年半から2年はかかるだろう。
アメリカの景気回復は望めないということになる。
このように、住宅価格の下落から個人がこれから貯蓄率を上げる可能性が高く、しかも実体経済における住宅在庫の問題が非常に深刻であることの2点を考えると、かなり長期間にわたって政府が景気を下支えする必要がある、という結論になる。
現に、サマーズ元財務長官は英「フィナンシヤル・タイムズ」(O8年1月7日付)の記事を度切りに、景気対策、とりわけそのなかでも財政出動の必要性を強く訴えている。
なぜ財政出動かという点については、金融政策だけにすべてを期待することには無理があり、また「金融政策に頼りすぎると極端な低金利からドル急落の恐れが出てくる」からである。
その上で、比べてデフレスパイラル回避のH保険にもなる」と言っている。
提案者がサマーズ氏であることが興味深いのは、90年代の日本がバランスシート不況に陥っていた際、その事態を重視して、財政出動の必要性をずっと説いていたのが当時のサマーズ財務長官だったからである。
サマーズ氏は、当時の日本の不況の本質を理解していた数少ないアメリカの経済学者であり、財務副長官就任時から長官を退任するまで、日本に対してずっと財政出動の必要性を主張してきた。
また、97年に当時の本首相が「財政再建に走っても、構造改革で景気を下支えできるから心配ない」と発言したことに対して猛反発した一人だった。
構造改革は長期的には経済にプラスになるとしても、短期的には景気浮揚効果がないばかりか景気に対してマイナスに効きかねないからだ。
したがって彼は日本に対して「構造改革と財政再建を重ねれば日本経済は崩壊する」とまで警告したのだった。
事実、日本の景気はサマーズ氏が予測した通りに5期連続マイナス成長というメルトダウン状態に陥った。
そのサマーズ氏が今のアメリカ政府と議会に対して「早急に財政出動を実施すべきである」と言っているのは、現在のアメリカが以前の日本と同じ状況にあるということであり、ここでアメリカ当局が政策を間違えると、同国もかつての日本と同じように、デフレスパイラルに陥りかねないからである。
では、今のアメリカ政府はどこまで対策を打っているのか。
このサマーズ氏の精力的な努力の結果、O8年の2月に一68O億ドルの減税が決まった。
これはサマーズ氏などが「金融政策だけでは対応できない。
財政出動が不可欠だ」と強く主張したためである。
この減税が極めて短期間に、しかも選挙の年であるにもかかわらず、民主・共和両党が協調して法制化されたことは素晴らしいことである。
私もこのスピーディな米国議会の対応には驚いたが、これは今のアメリカの政策担当者たちが、米国経済の行方に強い危機感を持っていることを示している。
それではこの減税で充分かと言うと、私は2つの意味で不充分だと思う。
一つは、「減税」だということである。
先述したように、人々がこれから貯蓄を増やし、ホーム・エクイティ・ローンや住宅ローンを払わなければいけない時に減税をやっても、そのかなりの部分が貯金やローンの返済に回ってしまい、需要の拡大につながらない可能性が高い。
したがって、2ハ8O億ドルの減税でも、実際に実需に回るのはその半分か3分の一ぐらいだろうと言われている。
アメリカの財政赤字がかなり拡大することを覚悟して採った政策にしては、あまりにも効果が小さいものになる恐れがあるのである。
こうして見ると、一68O億ドルの景気対策が動き出しても、当面のアメリカ景気の減速を止めることは難しいと思われる。
それでは家計や銀行がバランスシートの修復を最優先している時には、どのような景気対策が最も効果的かと言うと、それは政府が自らお金を使う公共事業の拡大である。
O7年の夏、ミネソタ州で老朽化した高速道路の橋が崩落したニュースが伝えられたが、アメリカにも修理や補修が必要な橋や道路はたくさんある。
どうせ財政赤字を積み増しするのであれば、減税よりそうしたインフラ修復に資金を集中した方が景気浮揚効果は大きくなる。
「減税」に比べ最も大きいのである。
もう一つは、今回の減税が一回限りの景気対策だということである。
当初、サマーズ元財務長官は「財政出動はタイムリーでテンポラリーでなければいけない」と強く主張した。
「「一回だけ」ということで今回の減税は、以前にブッシュがやった減税ともリンクしていない。
ということは、ブッシュの20O1年の減税は、数年で廃止になり、その時は実質増税となり景気の足を引っ張ることになる。
そうなればまた一層、景気が悪化する可能性がある。
その意味でも、早く中長期的な財政政策に転換しなければいけない。
また、ブッシュの減税とリンクさせて、増税が起きないようにする必要もあるだろう。
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